2005年07月01日

建白書

公務員革命・地方議員無用
昨今報じられている大阪市の実態は、目に余るものがあります。 空残業・公費流用・闇専従・破綻見え見えの第三セクターへの公費垂れ流し等々  
数え上げればデパートの如く、公務員への厚遇が積み上がります。 
これは多分 大阪市のみでは無いでしょう。
公務員制度改革とか実態調査を幾ら行っても、その実が上がらないのは明々白々です。
制度を改革しても、ぬるま湯の今の時代不正は無くなりません。  
もっと実態に即したコペルニクス的変換を図ろうではありませんか。 
まず公務員と言う職業を廃止します。 
そして実務は徴兵制度に倣って徴公制度をとり、満20尊になったら3年間居住地の役所に勤務して貰います。
今は居住しない自治体に務めている公務員が多々居りますが、もっての他です。
自分が税金も払っていない自治体に務めて、まともな仕事が出来る訳がありません。
自治体の首長は選挙に当選したら、部長局長級を自分で選任するようにします。 
今の首長は選挙に当選しても、前任からの幹部が腰を据えているので、自分のマニフェストは実行出来ずらいでしょう。 
この制度にしたら4年間で政策を実行出来るはずです。 
但し、投票率50%以下で当選した場合のみ、リコールを受け付ける様にしておきます。
実務は若い20代に、ボランティア形式でやってもらうので、人件費もかさむ事がないでしょう。
毎年、1/3が卒業して行き1/3が入ってくるので、風通しも良くなっていくでしょう。 
投票率50%以上で当選した首長には、絶対の権限を与えるのです。 
ですから、有権者も心して投票行動を起こさねばなりません。 
今の選挙は殆どが投票率50%以下で選ばれておりますが、民意を反映していないこと甚だしいです。全住民から見れば10%〜20%の支持で首長になっているのですから。 
さて、地方議員です。  
皆さん、彼らが何をやっているかご存知ですか。 その行動が見えますか。  
大阪市を例に取れば、あれだけ公務員の不祥事が噴出していながら、今までそれを止めるどころか追認してきたと云わざるを得ません。 
何のための議員ですか。そんな議員は無い方が良いでしょう。 
住民の為どころか公務員の為に仕事をしていると云われても仕方ないでしょう。 
国会議員の地方組織にしか過ぎないものは要りません。 
地方の自治体は首長が全責任を負えば済む事です。  
無駄は特に税金の無駄は、極力省きましょう。 
それでは民主主義ではないと云われますが、だったら、選挙の投票率はどうなっていますか。  30%前後の投票率で、民意は反映されていると思われますか。 
そうです、全ては住民の責任なのですが、皆が投票に行かないから座していても仕方が無い。 
上記のような荒治療が必要なのです。 
投票したい人がいない、呼鳴、それを云うなかれ。  
デモクラシーとは実に厄介。
posted by 津々浦々 at 14:58| Comment(6) | TrackBack(3) | エッセイ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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